LEGAL / 包括サービス利用規約
SkyPeople.online 包括サービス利用規約
Terms of Service
- 運営法人
- メディアシステム有限会社 / Media System Co., Ltd.
- 制定日・改訂日
- 2026年10月26日 (v1.2)
- 公式法務窓口
- contact@media-system.org
第1条（総則および国際的定義）
本利用規約（以下「本規約」）は、日本国法人であるメディアシステム有限会社（Media System Co., Ltd.、以下「当社」）が全世界に向けて提供する航空テレメトリ解析プラットフォーム「SkyPeople.online」（Web、モバイルアプリ、ウェアラブルアプリ、クラウドAPIを含む全システム。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
ユーザーは、本サービスにアクセスし、アカウントを開設し、または本サービスを利用することにより、本規約に法的に拘束されることに同意したものとみなされます。本規約に同意しない場合、本サービスの利用は認められません。
【主要な定義】:
「当社」: メディアシステム有限会社（Media System Co., Ltd.、日本国静岡県浜松市）。
「本プラットフォーム」: skypeople.online、skypeople.cloud、media-system.org および関連ドメイン・API基盤。
「対応デバイス」: Apple（iPhone, Apple Watch Ultra等）、Android 端末、Garmin（各種アビエーション・ダイブ・スポーツスマートウォッチ）、Wear OS 搭載端末、その他 GNSS・気圧センサー搭載ウェアラブル端末およびロガー機器。
「テレメトリデータ」: GNSS（GPS/Galileo/GLONASS/QZSS等）位置座標、気圧高度、加速度（Gフォース）、角速度、降下速度、3次元軌跡、心拍数等の時系列センサー計測値。
「ダイブログ」: ユーザーが記録・インポート・作成するスカイダイビング降下記録、機材属性、ドロップゾーン情報、メモ、および関連記録。
「PRO 会員」: 当社が指定する有料サブスクリプション（PROプラン）の有効な利用権限を有するユーザー。
第2条（規約の適用・変更および告知）
本規約は、ユーザーが所在する国・地域（日本、米国、欧州連合（EU）加盟国、英国、その他全世界）を問わず、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社は、法令の改正、技術的変更、または合理的な事業上の事由がある場合、本規約を随時改定することができます。
本規約を変更する場合、当社は本プラットフォーム上での告知、電子メールその他合理的な方法により事前に周知します。改定後の規約は、効力発生日から効力を生じます。重要な変更が行われた後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第3条（アカウント登録・資格要件および未成年者保護）
【利用資格および年齢制限（米国 COPPA / 欧州 GDPR / 英国 DPA 適合）】:
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、法的に有効な契約を締結する完全な法的能力を有していることを表明・保証します。
本サービスは、13歳未満の児童（欧州連合の一部加盟国において国内法が定める場合は16歳未満）の利用を意図していません。13歳未満の者はアカウントを開設または本サービスを利用してはなりません（米国 COPPA 適合）。
居住国の法定成年年齢に達していない未成年者が本サービスを利用する場合、事前に親権者または法定代理人の包括的な同意を得る必要があります。
【認証情報の管理責任】:
ユーザーは、当社が提供する認証方式（Apple iCloud Keychain / Android Keystore 暗号化キーストア連動の匿名識別、Sign in with Apple、Google ログイン、メールアドレス・パスワード認証等）を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に譲渡・貸与してはなりません。
第4条（サービス内容・PRO サブスクリプションおよび国際決済・撤回権特約）
本サービスは、基本無料機能（Free）および高度解析機能を提供する有料サブスクリプション（PROプラン）を提供します。
PRO 会員の利用料金は、Stripe（クレジットカード / デビットカード）、Apple App Store（StoreKit）、Google Play（Google Play Billing）等を通じて決済されます。
【自動更新（Auto-Renewal）および解約（米国 ARL / FTC 適合）】:
PRO サブスクリプションは、購入時に明示された期間（月額または年額）ごとに自動的に更新され、登録された決済方法に継続的に請求されます。
ユーザーは、次回更新日の前日までに各決済管理画面（Stripe Customer Portal、Apple サブスクリプション管理、Google Play 定期購入管理等）から、追加の手数料なく、オンラインでいつでも容易に解約することができます。
【欧州連合（EU）および英国居住者向け法定撤回権（Right of Withdrawal）に関する特約】:
EU 加盟国または英国の消費者保護法令（EU 消費者権利指令 2011/83/EU、英国 Consumer Contracts Regulations 2013）に基づき、消費者は契約成立後 14 日以内に理由を問わず契約を撤回する法定の権利を有します。
【デジタル役務の即時提供に関する明示の同意】: ユーザーが PRO サブスクリプションを購入し、即座にデジタルコンテンツまたはプレミアム解析機能の提供が開始される場合、ユーザーは、「デジタル役務の提供が直ちに開始されること、およびこれにより 14 日間の法定撤回権が消滅すること」に明示的に同意し、確認したものとみなされます。
【返金ポリシー】:
法令により義務付けられる場合を除き、既に支払われたサブスクリプション料金の返金、日割り計算による返還は原則として行いません（日本の特定商取引法に基づく特約）。
第5条（極限スポーツ航空安全免責・固有リスク引受および責任放棄）
【重要】スカイダイビングおよび航空活動に伴う完全な危険引受（Assumption of Risk）
【固有の危険引受（Express & Primary Assumption of Risk）】:
ユーザーは、スカイダイビング、パラシューティング、ウィングスーツフライト、および関連する一切の航空活動（以下「対象活動」）が、高度数千メートルからの高速自由落下を伴う極めて危険性の高い極限スポーツ（Extreme Sport）であり、天候の急変、人為的判断の過誤、機材の機能不全その他予見不能な要因により、重大な身体障害、頸椎・脊椎損傷、全身麻痺、または死亡を含む生命・身体に対する致命的かつ固有のリスク（Inherent Risks）を不可避に伴う活動であることを明確に理解し、自己の自由な意思決定に基づき、これら一切のリスクを明示的に引き受け（Assume all risks）、承諾するものとします。
【参考情報の位置づけおよび公認アビオニクスの非代替性】:
本サービス（Web、iOS、Android、Apple Watch、Garmin、Wear OS 等の端末および 3D リプレイ SkyStage™ を含む）が提供・演算・表示する一切のテレメトリデータ、高度、降下速度、水平速度、滑空比、風向風速、ドロップゾーン気象、および安全通知は、「活動終了後の振り返り（ポストフライト・デブリーフィング）および教育的参考情報」としてのみ提供されるものです。
本サービスは、航空法令に基づき型式証明または運用証明を受けた航空機用アビオニクス、検定済みの機械式／電子式マスター高度計、音響高度計（Audible Altimeter）、または公式航空気象通報（METAR, TAF, NOTAM等）を代替するものでは断じてありません。
【運航判断の単独責任および責任放棄（Release of Claims & Covenant Not to Sue）】:
航空機への搭乗、降下の決行・中断、エグジット（降下開始）、開傘高度の決定、操縦判断、および着地帯進入経路の選択等、安全に関わるすべての判断は、ユーザー自身の単独の責任と裁量において行うものとします。
ユーザーは、適用法令で許容される最大限の範囲において、本サービスの利用または本サービスが提供する情報に依拠したことに関連して生じた一切の人身傷害、死亡、物的損害、損失について、当社、その役員、従業員、代理人、および提携先を免責し、これらに対して訴訟を提起しない（Covenant Not to Sue）ことに同意するものとします。
第6条（テレメトリデータおよび AI 解析機能の性質・免責）
本サービスが記録・再構成する 3D 飛行軌跡（SilkTrace™ 等）は、ウェアラブル端末やスマートフォンに内蔵された汎用 GNSS および気圧センサーのサンプリング値に基づき数学的スプライン補間を行って生成される推定軌跡であり、絶対的な測位精度や物理的真実性を保証するものではありません。
本サービス内で提供される AI 復習アシスタント機能（AIフライトコーチング等）によるアドバイスは、数理モデルに基づく統計的参考提示に過ぎず、専門インストラクターによる対面実技講習、安全ブリーフィング、またはドロップゾーンの運航安全指示を代替するものではありません。
第7条（知的財産権・米国特許公示・商標および著作権侵害通知 DMCA 手続き）
【知的財産権の帰属】:
本サービスを構成するすべてのソフトウェア、ソースコード、アルゴリズム、3D レンダリングエンジン、UI/UX デザイン、データベース構造、ドキュメント、画像、映像、および音響に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社（メディアシステム有限会社）または正当な権利者に排他的に帰属します。
【米国特許出願中公示（35 U.S.C. § 287(a)）】:
本プラットフォームの中核をなす高頻度テレメトリ同期、3Dスプライン軌道補間、および空間解析技術は、米国特許法 35 U.S.C. § 287(a) に基づく米国特許出願中（U.S. Patent Pending: Application No. 64/170,812 等）の独自発明です。
【商標およびサードパーティ商標非提携告知】:
「SkyPeople」、「SkyStage」、「SkyPrism」、および「SilkTrace」は、当社の商標または登録商標です。
本サービスに表示される第三者の商標（Apple, Apple Watch, iPhone, App Store, Android, Google Play, Garmin 等）は、各権利者の商標または登録商標であり、当社は独立したソフトウェア開発・運営企業として各社と提携・公認・推薦関係にあるものではありません。
【米国デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく侵害通知手続き（17 U.S.C. § 512）】:
当社は、他者の知的財産権を尊重します。本プラットフォーム上に掲載されたコンテンツが自己の著作権を侵害していると判断する権利者は、以下の指定代理人宛てに書面による DMCA 侵害申立通知（DMCA Notice）を送付することができます：
指定著作権代理人 (Designated DMCA Agent): メディアシステム有限会社 法務知財部
送付先電子メール: contact@media-system.org（件名: "DMCA Notice of Copyright Infringement"）
DMCA 侵害通知には、侵害された著作物の特定、侵害とされる素材の URL、申立人の連絡先、誠実な確信（Good Faith Belief）の宣誓文、および権限を有する者の署名を含める必要があります。
第8条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません：
法令、公序良俗、航空安全規制、または本規約に違反する行為。
航空機運航の安全を阻害する行為、または重大な航空事故を誘発するおそれのある行為。
テレメトリデータ、GPS ログ、降下回数、または公式ライセンス資格（USPA 資格等）の改ざん、偽造、または不正生成。
当社サーバーまたはネットワークに対する過度な負荷付加、DDoS 攻撃、脆弱性スキャン、またはセキュリティ機構の回避・無力化。
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはソースコードの抽出。
第三者になりすます行為、または他人のアカウントや認証トークンを不正に使用・窃取する行為。
他のユーザーの個人情報またはテレメトリデータを不正にスクレイピング、蓄積、または再販売する行為。
国際的な経済制裁または輸出管理規制に違反する目的での本サービスの利用。
第9条（アカウントの利用停止・凍結および退会制限）
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、または違反したと疑われる相当の理由がある場合、事前の催告なく直ちにアカウントの凍結（account_status = 'suspended' / Supabase Auth Ban）、API アクセス遮断（HTTP 403）、および PRO 権限の剥奪を行うことができます。
【監査証跡保全および自己消去制限に関する特約（#PD-089 整合 / GDPR & CCPA 適合）】:
サービスの完全性保護、証拠隠滅（Audit Tampering）防止、および Ban 逃れ（Ban Evasion）を防止するため、利用停止（凍結）措置が講じられたアカウントについては、システム上の自動退会・自己データ消去機能（user-purge 等）が直ちに遮断されます。
当社は、欧州 GDPR 第17条第3項(e)（法的主張の立証・行使・防御）、米国 CCPA § 1798.105(d)、および日本国個人情報保護法に基づき、不正調査および法的紛争の終結に必要な期間（原則として事案解決または法的消滅時効期間である 3〜5 年間）、当該アカウントの識別子、通信ログ、および監査ログを隔離保持します。
凍結アカウントの個人データ消去を求めるユーザーは、公式法務窓口（contact@media-system.org）へ手動データ主体の権利請求（DSAR）を提出するものとし、当社は法令に基づき厳格に対応します。
第10条（サービスの停止・変更および終了）
当社は、システムの緊急保守、天災地変、戦争、テロ、サイバー攻撃、通信事業者・クラウド事業者（Vercel, Supabase, AWS 等）の障害、またはアプリストア（Apple, Google 等）の運用方針変更等の事由により、事前通知なく本サービスを一時停止することができます。
当社は、事前の合理的な告知をもって、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または提供を終了することができます。
第11条（保証の否認および損害賠償の制限・各国消費者保護規定の留保）
【保証の否認（UCC スタイル DISCLAIMER OF WARRANTIES）】:
適用法令で認められる最大限の範囲において、本サービスは「現状有姿（AS IS）」かつ「提供可能な限度（AS AVAILABLE）」で提供されます。
当社は、商品性（MERCHANTABILITY）、特定目的への適合性（FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE）、権利の非侵害（NON-INFRINGEMENT）、および安全・無中断・エラーフリーでの稼働を含む一切の明示的または黙示的な保証を明示的に否認（DISCLAIM）します。
【間接損害等の免責（EXCLUSION OF DAMAGES）】:
適用法令で許容される最大限の範囲において、当社、その関連会社、役員、従業員は、利益の損失、信用の失墜、データの消失、機器の故障、またはその他一切の特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害、結果的損害（CONSEQUENTIAL DAMAGES）について、それらの発生の可能性を事前に知らされていた場合であっても、一切の責任を負いません。
【損害賠償額の上限（AGGREGATE LIABILITY CAP）】:
本サービスに起因または関連して当社が負う損害賠償責任の総額は、請求の原因の如何（契約、不法行為、無過失責任等）を問わず、請求発生直前の 12 か月間にユーザーが本サービスに対して現実に支払った利用料金の総額、または 100 米ドル（日本円の場合は 10,000 円）のいずれか高い方の額を上限とします。
【EU / 英国および強行消費者保護法令の留保】:
一部の法域（EU 加盟国、英国等）においては、生命・身体侵害に対する責任の制限、または重大な過失・故意に対する免責が法律上禁止されています。本規約のいかなる規定も、ユーザーの居住国の強行法規に基づき排除または制限できない消費者権利（EU 消費者権利指令、UK Consumer Rights Act 2015 等）を損なうものではありません。
第12条（国際輸出管理規制および経済制裁コンプライアンス）
ユーザーは、本サービスおよび付随する技術が、米国輸出管理規則（Export Administration Regulations - EAR）、米国財務省外国資産管理室（OFAC）の制裁規則、欧州連合および日本国の輸出管理法令（以下総称して「輸出管理法」）の適用を受けることを認識し、これらを遵守することに同意します。
ユーザーは、以下を表明・保証します：
米国政府の通商禁止国・制裁対象地域（キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア・ドネツク・ルハンスク地域等）に所在、居住、または組織された者ではないこと。
米国政府の特定指定国民リスト（OFAC Specially Designated Nationals List - SDN）、米国商務省の取引禁止人物リスト（Denied Persons List / Entity List）、またはその他適用ある制裁対象リストに指定されている者ではないこと。
航空機、兵器、または輸出管理法により禁止された用途に本サービスを利用しないこと。
第13条（個人情報の取扱いおよび国際データ保護）
当社は、ユーザーの個人情報を、別途定める「SkyPeople.online 国際プライバシーポリシー（GLOBAL_PRIVACY_POLICY）」に従い、EU GDPR、英国 GDPR、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA/CPRA）、および日本国個人情報保護法（APPI）に完全に準拠して取り扱います。
第14条（準拠法・国際紛争解決および米国居住者向け個別仲裁合意・集団訴訟放棄）
【米国居住者向け重要告知】以下の条項には、米国連邦仲裁法に基づく「個別仲裁の義務付け」および「集団訴訟の放棄」が含まれています。
【一般準拠法および管轄裁判所】:
本規約の解釈、有効性、および履行については、法の抵触に関する原則（Conflict of Laws）を除き、日本法に準拠するものとします。
後記第2項の仲裁合意が適用されないユーザーとの紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ただし、欧州経済領域（EEA）または英国に居住する消費者は、欧州法（Rome I Regulation Art. 6）に基づき、自国の強行法規の保護を享受し、自己の居住地の管轄裁判所に訴訟を提起する権利を保持します。
【米国居住者向け個別仲裁合意および集団訴訟放棄（MANDATORY ARBITRATION & CLASS ACTION WAIVER）】:
対象者: 米国に所在または居住するユーザーと当社との間で生じる本サービスまたは本規約に関する一切の紛争、請求、または論争は、法的に許容される限り、裁判所ではなく、米国仲裁協会（AAA: American Arbitration Association）が管理する拘束力のある個別仲裁（Binding Individual Arbitration）によって最終的に解決されるものとします。本仲裁合意は米国連邦仲裁法（Federal Arbitration Act - FAA）に準拠します。
集団訴訟の完全放棄（CLASS ACTION WAIVER）: ユーザーおよび当社は、いかなる紛争も個人の資格においてのみ争われるものとし、集団訴訟（Class Action）、代表訴訟、または統合訴訟の原告もしくは集団構成員として申し立てることはできないことに合意します。仲裁人は複数の人物の請求を併合して審理することはできません。
陪審裁判の放棄（WAIVER OF JURY TRIAL）: 当事者は、裁判所において裁判官または陪審員による審理を受ける権利を明示的に放棄します。
30日間のオプトアウト権（30-Day Opt-Out）: ユーザーは、本規約に最初に同意した日から 30 日以内に、公式法務窓口（contact@media-system.org）宛てに書面でオプトアウト通知を送付することにより、本仲裁合意を拒否することができます。
第15条（米国政府エンドユーザー条項）
本サービスを構成するソフトウェアおよび技術ドキュメントは、連邦調達規則（FAR）48 C.F.R. § 2.101 で定義される「商用コンピュータソフトウェア（Commercial Computer Software）」および「商用コンピュータソフトウェア文書（Commercial Computer Software Documentation）」に該当します。米国政府エンドユーザーによる利用は、FAR 48 C.F.R. § 12.212 または国防省連邦調達規則補則（DFARS）48 C.F.R. § 227.7202 に基づき、本規約に定める商業的権利のみが許諾されます。
第16条（言語優先・可分性および完全合意）
【言語優先（Governing Language）】:
本規約は日本語版を公式正本とします。英語その他の言語による翻訳版が提供されている場合であっても、日本語版と翻訳版との間に不一致または解釈の相違があるときは、日本語正本が優先して適用されるものとします。
【可分性（Severability）】:
本規約のいずれかの条項が裁判所または管轄機関により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項は法令の認める最大限の範囲で有効となるよう限定解釈され、本規約の残りの条項は完全に効力を維持するものとします。
【権利不放棄（No Waiver）および完全合意（Entire Agreement）】:
当社が本規約上の権利を行使しない場合であっても、将来における権利の放棄を構成するものではありません。本規約は、本サービスに関する当社とユーザーとの間の完全な合意を構成します。